2024年の訪日外国人数は過去最大だった2019年の水準を超えて3,477万人となるとも予想され、今やインバウンド消費は自動車に次ぐ輸出産業として「日本経済をけん引する存在」だ。
ところが、都心や大都市では外国人観光客の姿をよく目にするものの、外国人の訪問率が1%未満の都道府県は22県と、地方ではその盛り上がりはいまいち。特定の都市やスポットに観光客が集中することでオーバーツーリズムも課題となっている。今、インバウンド対策にモヤモヤとした思いを抱えている企業や自治体担当者も少なくないはずだ。

 

実はインバウンド対策がこれほど大きな話題となる以前から、JVTAは地方自治体や企業からインバウンド対応策の依頼を受けてきた。その数すでに100件以上。しかし、なぜ翻訳会社に依頼がくるのだろう？　JVTAインバウンド対策事業担当の丸山雄一郎に聞いた。

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